今後の展開が見えない韓国情勢ですが、時間とともに不正選挙疑惑が最大の焦点になりつつあります。
大統領が戒厳令を出した理由として語ったのち、それを裏付けるような事実が次々と明らかになって来ました。最初は「陰謀論」で片付けられていた不正選挙疑惑がどのような内容なのかについてお伝えします。
以前から指摘されていた不正選挙疑惑
不正選挙の疑惑が語られ始めたのは、現在の野党が大量の議席を確保した2020年4月の総選挙の頃からです。その選挙の際開票速報を自宅で見守っていて、内容に違和感を感じたことを今も覚えています。
当時は文在寅政権でしたので、与党が左派、最大野党が右派でした。
与党候補と野党候補がデットヒートの激戦となっている小選挙区が多数あったのですが、それらの地区は終盤から急に共に民主党の票が伸び、ダブルスコアの議席を取って与党が圧勝しました。
激戦区ならある程度野党が取ってもおかしくはないのに、与党がことごとく制したことがとても不自然に思えました。
この選挙についてはトランプ大統領とも関係の深い、アジア安保の専門家であるG･ニューシャム大佐が
「韓国の4月の国会議員選挙では不正が行われた可能性がある」と示唆しています。
同年10月のアメリカ大統領選挙においても不正選挙疑惑が取り沙汰されましたが、確かに票の動きが韓国と似ているケースがありました。
総選挙で何があったのか
2020年の総選挙後に選挙無効訴訟による再検票があった際、様々な偽造投票紙が見つかりました。
投票管理官の捺印が無かったり、捺印がつぶれて判読できない投票紙が多数発見され、他にも投票紙が2枚貼り付いていたり、接着剤が付着している投票紙も見つかりました。
さらには本来折って投票箱に入れる投票紙が、折った形跡のない新品状態で大量に見つかりました。
これについて選挙管理委員会は原状回復機能がある用紙を使用したためと釈明しましたが、専門家からそのような紙はないと指摘され、折られて回復しない投票用紙があることとも矛盾します。
また事前投票についての統計では、20数か所の地区において与党と野党の比率が全く同じ割合になっているという、統計学的にあり得ないデータが確認されています。
2022年･2024年の選挙にも残る疑惑
2022年には韓国の第20代大統領選挙が行われました。
この時は僅差で国民の力(右派)の尹大統領が共に民主党(左派)の李在明(イ･ジェミョン)現野党代表に競り勝ちました。得票率は0.73％差、得票数の差は24万票余りという薄氷の勝利でした。
事前世論調査では尹大統領が10％前後優勢という結果が複数出ていました。
無難に勝利すると思われたにも関わらず激戦となった背景について、ここでも何らかの不正が働いたのではないかと疑問視する声があります。
2024年4月には国会議員の総選挙がありました。
保守系与党「国民の力」が108議席、最大野党の革新系「共に民主党」が175議席を獲得して、2020年に続き、共に民主党が過半数を占める結果となりました。
かねてより2大政党の支持率が拮抗している中で、中間層の動向が加味されるとはいえ、得票数差が5％ほどなのにダブルスコアに近い差をつけて野党が勝利できるものでしょうか？
この選挙では事前投票と当日投票が極端に異なる現象もありました。
当日投票では国民の力が勝利した地区が多かったのに対して、事前投票では共に民主党がほとんど勝利しました。
また事前投票においては1つの投票所で2日間に18,210票というありえない数字も確認されています。
これは1人当たり投票に5秒弱、約18kmの行列ができる計算になるそうです。
これらのことから、この時の野党の大勝にも疑惑の目が向けられています。
新事実発覚に深まる疑惑
2023年10月には国家情報院による選挙管理委員会の保安検査の結果、重大な事実が発覚します。
国家情報院が作成した「投開票システムハッキング脆弱点など、選管委サイバーセキュリティ管理不良確認」という報道資料を見ると、問題の深刻性が浮かび上がります。
選管委が主張していた内部ネットワークと外部インターネットが遮断されているというのは事実でなく、
実際は分離されておらず、外部から侵入できる経路が開いていました。
そして実際に何度もハッキングを受けていたことも明らかになりましたが、それらを認知できず適切な措置も取られていませんでした。
投開票システム･事前投票システムなど主要システムにおいても、多数のセキュリティの抜け穴が発見されました。これらをハッキングして投票した人をしていないことにしたり、その逆を行ったり、存在しない人に投票させるなど、投票データや開票結果を操作できることが確認されました。
また事前投票用紙で使われる印鑑やQRコードのファイルをハッキングして、無断で出力できることも判明しました。他にもパスワードに単純なものを使用する等、様々な脆弱性が発見されたことが記されています。
選挙管理委員会の不可解な動き
国家情報院から報告を受けた尹大統領は監査院に監査させようとしましたが、選挙管理委員会は自分たちは憲法上独立機関だという理由でこれを拒否します。そしてこの直後に監査委員長も弾劾されます。
その後選挙管理委員会の大規模不正採用が明るみに出て非難が高まると、システムの一部だけ公開したものの、これまで統合選挙人名簿の原本も出さず、サーバーの点検も拒んでいます。
戒厳軍が選挙管理委員会に投入された後には、サーバーの撮影を理由に20億ウォンをかけてサーバー交換を検討中と報じられました。しかし証拠隠滅という批判を受けて、そのような事実はないと否定しています。
大統領がYoutuberの陰謀論を信じた?
大統領が不正選挙というYoutuberの陰謀論を信じたという説や、不正選挙を否定する言論もあります。
しかしこれまでにわかっている事実だけを踏まえても、徹底した検証が必要なのではないでしょうか？
尹大統領は戒厳令の前に、韓国の電算システムを使って不正選挙が発覚したキルギスの大統領と会っています。また同じシステムを使ったその他の国々でも様々な問題が起こっています。
選挙人名簿やサーバーを差し出せば疑いも晴れるのに、選挙管理委員会はなぜそうしないのでしょうか？
今後の裁判が公正に進んで、これらの謎が解明される日が一日でも早く来てほしいものです。